当事務所では、平素より，建設，製造・小売り，不動産，金融，医療，教育，行政，IT関連など，上場企業から中小企業に至るまで、様々な企業・団体様から多岐にわたる法務相談を受けております。豊富な実績と専門性に基づいて，経営者の皆様が抱える法的リスク・トラブルを解消することに，お力添えいたします。

 

「契約書の作成・精査」

契約書というのは、当事者間の合意内容を書面化したものであるため、背景，当事者のパワーバランス，事業内容が変われば、契約内容も大きく変わります。これを理解せずに、紙を巻いておけばよいという安易な考えで、他の契約書や雛形を転用して、不利な契約を締結してしまっているケースが散見されます。契約書の存在は，裁判に限らず，トラブルが生じたときの交渉上，さらには紛争予防において，大きな役割を果たしますので，実態にコミットした契約書での合意が最も効率的なリスク管理となります。

「債権回収」

債権回収は、仮処分等の緊急かつ強制的な措置が必要な場合がある反面、相手方の資産が乏しい場合等は慎重な交渉事になる等，ケースに応じてアプローチの仕方が大きく変わってきます。前者の場合には、債権回収の経験に長けている弁護士でないと，資産を散逸され，機を逸するおそれがあります。他方、後者の場合には、素人が一方的かつ強硬な姿勢をとればむしろ回収は遠ざかります。このように債権回収は、場面を見極めて最適なアプローチをする必要があります。

「労務管理関係」

人口減少等によって労務管理はより重要性をましておりますが，近年の労働者の価値観の変化や諸制度改正等を受けて，労務管理やセクハラ・パワハラ対応等に悩んでいる企業様は多いと思います。特に，日本の労働法制上は，事が起きてからの事後的な対応だと企業側に苦戦を強いられることが多いです。当事務所では、平素から企業様の事前相談を受け，また，社会保険労務士と密接に連携することで、企業のニーズに対応するよう努めております。

「M＆A、事業承継、法的整理」

これらの分野は，近年より専門性と迅速性が求められるようになったため，豊富な経験が不可欠です。また最良のサービスを提供するには、経営に対する理解も問われます。当事務所弁護士は，全国倒産処理ネットワークの理事を長年務めた等，この分野を多く取り扱う事務所の一つです。豊富な経験値から，迅速かつ最適な法的支援を提供することで、関係者の皆様が新しい一歩を踏み出せるように尽力いたします。

「システム関連紛争」

近年のICTやIOT等の技術革新により，企業のデジタルトランスフォーメーションは必須の時代になってきています。もっとも，この分野は専門性が高く，当事者間で情報格差があるにも関わらず，導入時において事前の協議や書面管理が不十分な傾向があり，事後的にトラブルになるケースが少なくないです。当事務所は，IT関連会社を複数クライアントとする他，平素より研究を重ね，当分野の専門性を高めております。

「デジタルマーケティング法務」

ウェブサイト,ネット広告，SNS等を通じたデジタルマーケティングは益々重要性を増しております。この分野は，サービスや広告の内容によって，いわゆる景品表示法，特商法，不正競争防止法，プロバイダ責任制限法，個人情報保護法，著作権法などの法律，施行令，さらには業界別の内規など，様々な法律やルールが交錯します。法令等違反によるペナルティーの他，情報拡散による事実上の影響等も考えると，事前に可能な限りリーガルチェックを受けることをお勧めします。